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利用規約

本SMTOWN &STOREサービスの利用規約は株式会社SM BRAND MARKETING(以下「当社」といいます。)が運営するSMTOWN &STOREのポイント及びクーポン制度利用に対する「SMTOWN &STOREサービス」「メンバーシップサービス」規約によって構成されています。


第1条(SMTOWN &STOREサービス)

第1条(目的)

本規約は「当社」が運営するSMTOWN &STORE(以下「販売チャンネル」といいます。)を通して提供する電子商取引サービス(以下「サービス」といいます。)に関して「当社」と「利用者」(第2条で定義)の権利と義務、責任事項及び「利用者」のサービス利用手続きに関する事項を規定することを目的とします。


第2条(定義)

①本規約において使用する用語の定義は次の通りです。

1.販売チャンネル: 「当社」が商品又は用役(以下「商品等」といいます。)を「利用者」に販売・提供できるよう設けた「当社」のインターネットサイトとスマートフォン等移動通信機器を通して提供するモバイルアプリケーション又はモバイルウェブのことをいいます。

2.利用者: 「販売チャンネル」に接続し、本規約に基づき「当社」が提供する「サービス」を受ける会員又はゲストのことをいいます。

3.会員: 「当社」に個人情報を提供して会員登録し、本規約に従って「当社」と「サービス」利用契約を締結した者をいいます。全ての「会員」は「会員」登録すると同時に「メンバーシップ会員」に自動登録され、「会員」を退会すると「メンバーシップ会員」も自動的に退会となります。

4.ゲスト: 「会員」登録をせずに「当社」が提供する「サービス」を利用する者をいいます。

5.会員アイディー(ID): 「当社」の識別と「サービス」利用のために「会員」が選定して、「当社」が承認した英大文字・英小文字と数字の組み合わせです。

6.パスワード(Password): 「会員」の同一性確認と「会員」の権益及び秘密保護のために「会員」自らが設定して、「当社」に登録した英大文字・英小文字、数字、記号の組み合わせです。‘

7.掲示物: 「会員」が「サービス」を利用するに際に、「販売チャンネル」に掲示した符号、文字、音声書き込み、写真、動画及び各種ファイルとリンクのことを意味します。

② 本規約で定義されていない用語については、商慣習又は関連法令に基づいて解釈されます。


第3条(規約等の明記と説明及び改定)

① 「当社」は本規約の内容、商号、代表取締役の氏名、営業所所在地(消費者からの苦情を処理することができる住所を含む)、事業者登録番号、通信販売業申告 、カスタマーセンター、Eメールアドレス等のような内容を「会員」が分かりやすいように、「販売チャンネル」の初期「サービス」ページに掲示します。但し、本規約の具体的な内容は「会員」が連結ページで確認することができます。

② 「当社」は利用者が規約に同意する前に、規約に定められている事項の中でクーリングオフ・配送責任・返金条件等のような重要な内容を利用者がよく理解できるように別途の連結できるページ又はポップアップウィンドウなどを提供して利用者の確認を求めなければなりません。

③ 「当社」は規約の規制に関する法律、電子文書及び電子取引基本法、電子金融取引法、電子署名法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、電子商取引等における消費者保護に関する法律、消費者基本法、位置情報の保護及び利用等に関する法律等関連法令に違反しない範囲内で、本規約を改定することができます。

④ 「当社」が規約を改定する場合は、適用日付及び改定事由を明示し、現行規約と一緒に「販売チャンネル」の初期ページに適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。但し、「会員」に対して不利な方向に内容を変更する場合は、30日以上の猶予期間をおいて事前に通知します。この場合、「当社」は改定前の内容と改定後の内容を明確に比較し、利用者に分かりやすいように表示します。

⑤ 「当社」が前項に基づいて改定規約を告知又は通知したとき、「会員」に対して規約変更日まで意思表示がなければ意志を表明したものとみなすとのことを明確に告知又は通知したのにも関わらず「会員」が明示的に拒否の意思を表明しなかった場合は「会員」が改定規約に同意したものとみなします。「会員」が改定規約の適用に同意しない場合、「当社」は該当「会員」に対して改定規約の内容を適用することができす、この場合「会員」は利用契約を解除することができます。

⑥ 「当社」が規約を改定する場合は、その改定規約は適応日以降に締結した契約から適用され、既に締結した契約に対しては改定前の規約条項がそのまま適用されます。但し、既に契約を締結した利用者が改定規約条項の適用を望むことを第4項に基づく改定規約の告示期間内に「当社」に送信し、「当社」の同意を得た場合は改定規約条項が適用されます。

⑦ 本規約に定めのない事項と本規約の解釈については、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会規則で定める電子商取引等における消費者保護ルール及び関連法令又は商慣習に基づきます。


第4条(個別サービスに対する規約及び利用条件)

「当社」は提供する「サービス」の具体的な内容によって個別「サービス」に対する規約及び利用条件を各「サービス」ごとに定め、「会員」の同意を得ることができます。この場合個別「サービス」に対する利用規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。


第5条(利用契約の成立)

① 利用契約は「会員」が本規約に同意し、利用申請を行い、「当社」がそれを承認することによって成立します。

② 利用契約の成立時期は「当社」が登録完了表示を申請手続き上で表示した時点とします。

③ 利用契約は関連法令に基づき入会登録者が満14歳未満の場合、会員登録を承認しないことがあります。


第6条(利用申請及び承諾)

① 「会員」は「当社」が定める登録フォームに従って会員情報を記入し、本規約に同意して会員登録を申し込みます。

② 「当社」は前項に基づく利用申請の際、「会員」に専門機関を通じて本人確認を行うことができます。

③ 「当社」は次の各号に該当する利用申請を承認しないか、利用契約を解除することができます。


1. 「当社」が本人確認を行い、「会員」本人であることが確認できない場合

2. 既に登録されている「会員」のEメールアドレス等の情報と同じである場合

3. 他人の名義を盗用したか、虚偽記載があったり、記入漏れ、誤記がある場合

4. 本規約に基づき会員資格を取り消されたことがある場合。但し、会員資格を取り消されてから3年が経過し、「当社」の会員再登録の承諾を得た場合は例外とします。

5. 「会員」が退会した日から60日を経過していない

6. 「会員」の意図的な退会と再登録が確認された場合

7. 不正な用途又は営利を追求する目的で「サービス」を利用しようとする場合(但し、「当社」が承認した範囲内であればサービスを利用することができるものとする)

8. 同一・類似ID又は他のIDで不正利用した履歴があるか又はその疑いがある場合

9. 関連法令に違反する場合や公の秩序、又は善良の風俗に反する目的で申請した場合

10. 「サービス」を運営するにあたって設備に余裕がないか、技術上の支障がある場合。但し、その事由が解消されるまでの間、利用承認を保留することができます。

11. 満14歳未満の児童が法定代理人(親等)の同意を得ずに利用申請をした場合

12. その他本規約に違反した場合や違法又は不当な目的で利用申請したことが確認された場合及び「当社」が合理的な判断によって必要とした場合


第7条(会員の ID及びパスワードに対する義務)

① 「ID」と「パスワード」に関する管理責任は「会員」にあり、管理をおろそかにしたことで発生した民事・刑事上の全ての責任は「会員」本人にあります。

② 「会員」自身の「ID」及び「パスワード」を第三者に利用させてはいけません。

③ 「会員」自身の「ID」及び「パスワード」を盗難されたり第三者によって使用されていることが判明した場合には、直ちに「当社」に通知し、「当社」の指示に従うものとします。

④ 「会員」が前項の通知を怠ったり、「当社」の指示に従わなかったことにより発生した全ての不利益に関する責任は「会員」本人にあります。


第8条(利用者の義務)

① 「利用者」は関連法令、本規約の規定、利用案内等「当社」の通知する事項に従い、その他「当社」の業務を妨害する行為を行ってはいけません。

② 「利用者」は「サービス」の利用に関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。


1.  「サービス」の申請又は変更の際に虚偽内容を登録

2.  「当社」が掲示した情報を許可なく変更

3.  「当社」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)の送信又は掲示

4.  「当社」及びその他第三者の著作権等の知的財産権の侵害

5.  「当社」及びその他第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為

6. 猥褻又は暴力的なメッセージ、動画、音声、その他公の秩序、善良の風俗に反する情報を「販売チャンネル」に公開又は掲示する行為

7.  「会員」の義務不履行(「会員」に限る)

8. その他関連法令や「当社」が定める規定に違反する行為


第9条(「当社」の義務)

① 「当社」は法令と本規約が禁止する公序良俗に反する行為を行わず、本規約が定めるところに従い、持続的かつ安定的に財貨・用役を提供するために最善を尽くさなければなりません。

② 「当社」は利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するための保安システムを備えておかなければなりません。

③ 「当社」が商品や用役に対し表示・広告の公正化に関する法律第3条において不当な表示・広告行為をすることで利用者へ損害が発生した場合、その損害について賠償する責任を負います。

④ 「当社」は利用者が望まない営利目的の広告性Eメールを送信しません。


第10条(会員に対する通知)

① 「当社」が「会員」に対して通知する場合、「会員」が会員登録の際に「当社」に提出したEメールアドレスやSMS、「販売チャンネル」内の電子メッセージ等で通知することができます。

② 「当社」が不特定多数の「会員」に対して通知する場合、1週間以上「販売チャンネル」に掲示して個別通知の代わりにすることができます。但し、「会員」本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については個別通知をします。


第11条(知的財産権及び利用制限)

① 「当社」が作成した著作物に対する著作権、特許権、商標権、その他の知的財産権は(第三者によって正当な権利・権限を与えられた場合にも、本規約に基づき「当社」と「利用者」との関係においては)「当社」に帰属します。

② 「利用者」は「サービス」を利用することで得られる情報を「当社」の事前承諾なしで複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法で利用したり第三者に利用させてはならないものとします。


第12条(個人情報保護)

① 「当社」は「会員」の個人情報を収集する際には、サービス提供のために必要な最小限の範囲内で個人情報を収集します。

② 「当社」は会員登録の際に、購入契約の履行に必要な情報を事前に収集することはありません。但し、関連法令上の義務履行のために購入契約前に本人確認が必要な場合で、かつ最小限の特定個人情報を収集する場合には、その限りではありません。

③ 「当社」は「会員」の個人情報を収集・利用する場合には、当該「会員」にその目的を告知して同意を得ます。

④ 「当社」は収集した個人情報をその目的以外の用途に利用することはできず、新たな利用目的が発生した場合又は第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で当該「会員」にその目的を告示して同意を得ます。但し、関連法令に別に定めがある場合には例外とします。

⑤ 「当社」が第2項と第3項により「会員」の同意を得なければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名及び電話番号、その他連絡先)、情報の収集目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供される者、提供目的及び提供する情報の内容)等、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第22条第2項が規定する事項をあらかじめ明示又は告知しなければならず、「会員」はいつでも同意を撤回することができます。

⑥ 「会員」はいつでも「当社」が保有している自身の個人情報に対し、閲覧及び誤謬の訂正を求めることができ、「当社」はこれに対して滞りなく必要な措置をとる義務を負います。「会員」が誤謬の訂正を求める場合には、「当社」はその誤謬を訂正するまで当該個人情報を利用しません。閲覧及び誤謬訂正の手順は「当社」が定めるところに従います。

⑦ 「当社」は個人情報の保護のために「会員」の個人情報を取り扱う者を最小限に制限します。

⑧ 「当社」又は「当社」から個人情報を提供された第三者は個人情報の収集目的若しくは提供された目的を達成した場合、当該個人情報を滞りなく破棄します。

⑨ 「当社」は個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を既に選択した状態に設定することはありません。必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供への同意を「会員」が拒否したことを理由に、会員登録等サービスの提供を制限又は拒否することはありません。


第13条(サービスの利用開始)

① 「当社」は「会員」の利用申請を承諾した時点からサービスを開始します。但し、一部のサービスの場合は、指定された日付からサービスを開始します。

② 「当社」の業務上又は技術上の障害によってサービスを開始できない場合には、「販売チャンネル」に告知するか「会員」にこれを通知します。


第14条(サービスの利用時間)

① 「当社」の業務上又は技術上の理由により、サービスを一時的に中断することがあり、運営上の目的で「当社」が定める期間中にサービスを一時的に中断する場合があります。

② 「当社」はサービスを一定範囲で分割して各範囲別で利用可能時間を別途で定めることができます。


第15条(購入申請)

① 「利用者」は「販売チャンネル」上で「当社」が定める手順に従い情報を入力して購入を申し込み、「当社」は「利用者」が購入申請をするにあたって次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。

1. 商品等の検索及び選択

2. 受け取り主の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス(又は携帯電話番号)等の入力

3. 規約内容、クーリングオフが制限されるサービス、配送料金・設置料金等の費用負担に関する内容の確認

4. 本規約に同意し、第3号の事項を確認又は拒否する表示(例:マウスクリック)

5. 「商品等」の購入申請及びこれに関する確認又は「販売チャンネル」の確認に対する同意

6. 決済方法の選択

② 「当社」が第三者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合には、提供する個人情報の項目、提供される者、提供される者の個人情報の利用目的及び保有・利用期間等を購入者に知らせ、同意を得なければなりません。

③ 「当社」が第三者に購入者の個人情報を取り扱う業務を委託する場合には、個人情報の取扱委託を受ける者、個人情報の取扱委託をする業務の内容を購入者に知らせ、同意を得なければなりません。但し、サービス提供に関する契約履行のために必要かつ購入者の利便増進に関する場合には、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律で定める方法により、個人情報の取扱方針で知らせることをもって同意手続きを経ずに済ませることができます。


第16条(契約の成立)

① 「当社」は第15条のような「利用者」の購入申請に対し、次の各号に該当する場合には承諾しないことができます。申請を承諾した後に次の各号に該当することが判明した場合には、購入申請に対する承諾を取り消したり、「商品等」の提供を保留、中断する等の措置をとることができます。

1. 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記載があった場合

2. 未成年者がタバコ、酒類等青年保護法で禁じられている財貨及び用役を購入する場合

3. その他購入申請に承諾することが「当社」の技術上著しい支障があると判断した場合

4. 品切れ、情報の誤記載等の理由で購入申請した「商品等」の提供ができないと判断した場合(但し、この場合「当社」は「利用者」に対してこれを事後に通知し、必要な措置をとらなければならない)

5. 他人のID、名義又は決済手段を盗用して購入申請した場合

6. 営利目的(転売、購入代行目的等)で「商品等」を購入する場合、若しくは「商品等」を大量購入又は繰り返し購入する等、営利目的(転売、購入代行目的等)で購入したことが疑われる場合(但し、「当社」が認めた場合は例外とする)

7. 自家消費する目的がないにも関わらず大量購入又は繰り返し購入することで他の利用者が購入する機会を剥奪された場合(但し、「当社」が認めた場合は例外とする)

8. 商品の購入と返品を何度も繰り返す場合

9. 実際の商品の配送がない等、商品を購入する意思がないにも関わらず、購入申請をした場合

10. 関連法令に違反する場合や公の秩序、又は善良の風俗に反する目的で申請した場合

11. その他本規約に違反する場合や1つ又は複数のIDで「当社」の決済手段又は「当社」の特典等を利用しようとする不当な利用申請をしたことが確認された場合及び「当社」が合理的な理由に基づき必要であると判断した場合

② 「当社」の承諾が第19条第1項の受信確認通知状態で「利用者」に到達した時点で契約が成立したものとみなします。

③ 「当社」の承諾の意思表示には「利用者」の購入申請に対する確認及び販売可否、購入申請の訂正、取消等に関する情報などが含まれなければなりません。


第17条(代金支払い)

① 「当社」は「利用者」が現金、カード、その他の方法で購入代金をお支払い頂けるよう多彩な決済サービスをご提供しています。

② 購入代金の決済に関して「利用者」が入力した情報及びその情報に関連して発生した責任と不利益は、全て「利用者」本人が負うものとします。

③ 商品注文後、一定期間内に購入代金が支払われなかった場合、「当社」は当該注文を「利用者」の同意なく取り消すことができます。

④ 「当社」は「利用者」が購入代金を支払うとき利用した決済手段に対し、正当な使用権限を持っているか確認することができ、これに対する確認が完了するまでは取引を中断するか、確認ができない該当取引を取消又は保留することができます。

⑤ 「利用者」が実際にお支払いする金額は商品金額、商品に適用されたクーポンによる割引額(会員に対してのみ適用されます)、配送料、オプション商品のオプション内訳等が適用された金額(これを購入する商品の実購入額といいます)で、「利用者」に発行される購入証憑書類(現金領収書、税金計算書、クレジットカード売上票等)は実購入額で発行されます。


第18条(利用可能な決済サービス)

① 「利用者」は「当社」で購入した「商品等」に対する代金のお支払い方法を次の各号の中から選択することができます。

1. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済

2. インターネット振込

3. ポイント(「会員」のみ)

4. その他「当社」が指定する決済サービス


② 「当社」は「利用者」の代金支払いに法的、技術的な問題が発生したり、「当社」が予想できなかった障害(銀行通信網障害等)が発生した場合、「当社」の政策に従い「利用者」にお支払い方法の変更を要請したり、決済を保留又は拒否することができます。


第19条(受信確認通知、購入申請の変更及び取消)

① 「当社」は「利用者」の購入申請があった場合、「利用者」に受信確認通知を行います。

② 受信確認通知を受け取った「利用者」は、申請内容に不一致等があった場合、受信確認通知を受け取った後直ちに購入申請の変更及び取消を要請することができ、「当社」は「注文受付」の段階で「利用者」の要請がある場合には滞りなくその要請に応じて処理しなければなりません。但し、既に代金を支払った場合には第22条のクーリングオフ等に関する規定に従います。


第20条(商品等の供給)

① 「当社」は「利用者」が「商品等」の供給時期に関して別途の約定がない以上、「利用者」が申し込んだ日から7営業日以内に「商品等」の供給に必要な措置をとります。但し、「当社」が既に「商品」などの代金の全て又は一部を受け取った日から5営業日以内に措置をとります。この時、「当社」は利用者が「商品等」の供給手続き及び進行事項を確認できるよう適切な措置を講じます。

② 「当社」は「利用者」が購入した「商品等」に対し配送手段、手段別の送料負担者、手段別の配送時間を明示します。万一「当社」が‘約定した配送期間を超過した場合には、それによる「利用者」の損害を賠償しなければなりません。但し、「当社」に故意・過失がないことを立証した場合には、その限りではありません。

③ 「当社」と「利用者」の間の財貨の引き渡し時期及び用役の提供時期に関して別途規約が定められている場合には、当該約定が優先されるものとします。

④ 「当社」は「利用者」が受け取り主の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス(又は携帯電話番号)等を誤記入したことにより生じた損害について責任を負いません。


第21条(返金)

「当社」は「利用者」が購入申請した「商品等」が品切れ等の理由で引き渡し又は提供できないときには、滞りなくその理由を利用者に通知し、事前に「商品等」の支払いを受けた場合には、支払いを受けた日から5営業日以内に返金するか、返金に必要な措置をとります。


第22条(クーリングオフ等)

① 「当社」と「商品等」に関する契約を締結した利用者は、電子商取引等における消費者保護に関する法律第13条第2項による契約内容に関する書面を受け取った日(その書面を受け取った日より財貨等の供給が遅くなされた場合には、財貨などを供給された日又は財貨等の供給が開始された日)から7日以内であれば、申し込みを撤回することができます。但し、クーリングオフに関して電子商取引等における消費者保護に関する法律に別に定めがある場合には、同法の規定に従います。

② 「利用者」は配送された「商品等」が次の各号の1に該当する場合には返品及び交換をすることができません。

1. 「利用者」の責めに帰すべき事由により「商品等」が滅失又は毀損した場合

2. 「利用者」の使用又は一部の消費により「商品等」の価値が著しく減少した場合

3. 時間の経過により再販売が厳しいほど「商品等」の価値が著しく減少した場合

4. 同じ性能を持つ「商品等」に複製できる場合で、その原本である「商品等」の包装を毀損した場合

5. 用役又はデジタルコンテンツの提供が開始された場合

6. 「利用者」の注文によって個別に生産された「商品等」又はこれに類似する製品の場合

7. その他「当社」が追加指定する条件に該当した場合

③ 第2項第2号ないし第5号の場合で、「当社」が事前にクーリングオフ等が制限される事実を「利用者」が分かりやすい場所に明記しなかったり、試用製品を提供する等の措置をとらなかった場合には、「利用者」のクーリングオフは制限されません。

④ 「利用者」は第1項及び第2項の規定にも関わらず、財貨の内容が表示・広告内容と異なるとき又は契約内容と異なって履行された場合は、当該「商品等」を供給された日から3ヶ月以内、その事実を知った日又は知り得た日から30日以内にクーリングオフをすることができます。

⑤ 技術上の問題で注文が出荷業者へ渡った後申し込みを取り消す場合、該当クーリングオフは取り消しではなく、返品としてもお取扱になります。


第23条(クーリングオフ等の効果)

① 「当社」は利用者から「商品等」を返還された場合、7営業日以内に既に支払いを受けた「商品等」の代金を返金ます。但し、返金手続きにおいてカード会社等の業務処理手続きにより一定以上期間を要する場合があります。

② 「当社」は上記の代金の返金にあたり、「利用者」がクレジットカード又は電子マネー等の決済手段で「商品等」の代金を支払った場合には、滞りなく当該決済手段を提供した事業者に 「商品等」の代金の請求を停止又は取り消すように要請します。

③ クーリングオフ等をする場合、供給された「商品等」の返還に必要な費用は「利用者」が負担します。「当社」は「利用者」にクーリングオフを理由に違約金又は損害賠償を請求することはありません。但し、「商品等」の内容が表示・広告内容と異なったため、又は契約内容と異なって履行されたためにクーリングオフを行う場合には、「商品等」の返還に必要な費用は「当社」が負担します。

④ 「利用者」が「商品等」を提供される際に送料を負担した場合、「当社」はクーリングオフ時にその費用を誰が負担するのかを、「利用者」に分かりやすく明確に表示します。

⑤ 「当社」が商品の返品手順に従ってお客様に返金する場合、返品商品が「当社」又は提携業者に到着し、返品理由及び返品費用の負担に対する事項を確認した後、返金が行われます。但し、例外的に先に返金が行われたにも関わらず、返品商品が「当社」又は提携業者に到着しなかったり、商品が第2項に該当する場合、「利用者」は返品の際にかかった費用及び返金金額を「当社」所定の方法により直ちに返還しなければなりません。

⑥ 技術上の問題でクーポン又はポイントを使用した注文の一部を撤回する場合、一部ではなく全体の取消のみ可能です。「利用者」がクーポン又はポイントを使用した注文を撤回する場合、注文が出荷業者に渡る前は全体の注文を撤回した後、撤回しない「商品等」を再購入する方法でクーリングオフすることができ、注文が出荷業者に渡った後には供給された「商品等」を全て「当社」に返品し、撤回しない「商品等」を再購入する方法でクーリングオフすることができます。


第24条(海外発送サービス)

① 「当社」は「当社」が業務提携関係にある海外配送網を通じて売買契約が締結された商品の海外発送サービスを提供しており、海外発送の段階を次の各号の通り区別しています。

1. 国内発送段階: 購入者が購入した商品が「当社」と業務提携関係にある第三者の物流センターに入荷される時点までの段階

2. 海外発送段階: 物流センター入荷後、海外配送網を通じて受け取り主に配送されるまでの段階

② 海外発送の場合、配送要請の状態であればいつでも購入契約を取り消すことができ、配送中の状態であれば購入者の心変わりによる返品は制限されます。また、海外発送段階からは原則として返品はできないものとします。但し、海外発送が完了した商品に不具合があった等の理由で「当社」が交換又は返品を承諾した場合は例外とします。

③ 「当社」から交換又は返品の承認を得たい購入者は客観的な立証資料を「当社」に送付し、商品不具合等による交換・返品であることを証明しなければならず、商品の不具合等が証明された場合、交換又は返品にかかった送料等の必要経費は「当社」が負担いたします。

④ 「当社」から交換又は返品が承認された場合、購入者は海外発送カスタマーセンターに連絡した後、EMS国際スピード郵便を通じて商品を発送し、送料等を証明できる書類を「当社」に提供しなければなりません。

⑤ 海外発送サービス利用時、お届けする国によって発生する関税、租税公課等その他費用は受け取り主が負担しなければなりません。


第25条(情報の提供)

①「当社」は「サービス」利用に関する様々な情報を電子メールまたは郵便、SMS等の方法で「会員」に提供することができ、「会員」は受信を拒否することができます。 但し、「当社」は「サービス」利用に要求される必須情報(例:関連規定・政策変更等)については「会員」の受信拒否の意思とは無関係に提供することができます。

②「当社」は前項の規定による情報の提供以外にも、「会員」が「当社」が定めた様式に従って会員登録時、「サービス」利用時または購入申請完了後に記入した会員情報についての個別サービスを提供することができます。


第26条(掲示物の管理)

①「会員」が作成した掲示物に関する全ての権利と責任は、これを掲示した「会員」にあり、「当社」は「会員」が作成した掲示物が次の各号に該当する場合、「当社」の政策に従い事前の通知なしに当該掲示物を削除したり、閲覧制限等の措置をとることができます。

1.他人の権利や名誉、信用、その他の正当な利益を侵害したり、ひどい侮辱を与える場合

2.公序良俗に反する内容の場合

3.犯罪行為に関連する内容を含む場合

4.「当社」の知的財産権、第三者の知的財産権等、その他の権利を侵害する内容の場合

5.「当社」または第三者の名誉を毀損する内容の場合

6.違法物、わいせつ物または青少年有害媒体物の掲示、広告、ホームページのリンクを張る場合

7. 「当社」が事前承認していない商業広告や販売促進に関する内容を掲示したり、他ホームページのリンクを張る場合

8. 該当「商品等」と関係のない内容の場合

9. 虚偽の事実をまるで真実のように記載して、「当社」の業務を妨害したり、「当社」の事実関係の確認要請に2回以上応じなかった場合

10. 「当社」が提供する「サービス」、その他の営業行為の円滑な進行を妨害すると判断される場合

11. その他、本規約または関連法令に違反すると判断される場合

②本条第1項に該当する掲示物により、法律上の利益が侵害された者は、関連法令が定めた手続に従い、「当社」に該当掲示物の掲示中止及び削除等を要求することができ、「当社」は関連法令及び「当社」の政策に従い、措置をとらなければなりません。

③本条第1項に該当する掲示物により、「当社」が第三者に対して損害賠償金を支払うことになる場合、 帰責事由がある「会員」は「当社」が第三者に賠償金を支払った後、直ちに同額に相当する金額を「当社」に支払わなければなりません。

④会員退会後には会員情報が削除され、作成者の本人確認ができないので、「会員」が退会前に作成した掲示物の編集や削除が不可能になります。 「会員」本人が作成した掲示物の削除または掲示中止等を求める場合、会員退会前に本人が作成した掲示物に対して、削除等の措置をとらなければなりません。


第27条(掲示物の著作権及び排他的利用許諾)

①「会員」が作成した掲示物の著作権は、これを作成した「会員」本人にあり、該当「掲示物」が他人の著作権を侵害する場合、それに関する責任は「会員」本人が負担します。

②「会員」は「当社」に自分が作成した掲示物を独占的に利用することができる権利(license)を付与します。 これにより、「当社」は「会員」が作成した掲示物を検索露出、販売促進、広報、その他の資料として無償で永久的に利用することができ、必要な範囲内で掲示物の一部を修正、複製、編集することができます。


第28条(利用制限、利用契約の解約等)

①「会員」は「販売チャンネル」内の機能を通じ、「当社」にいつでも退会を要請することができ、「当社」は即時退会処理を行います。

②「当社」は「会員」が次の各号に該当する場合、警告、一時停止、永久利用停止等で「サービス」の利用を制限することができ、利用契約を解約することもできます。

1.会員登録申請時に虚偽の内容を登録した場合

2.第6条、第3項の承認拒否事由があると判明した場合

3.「商品等」の代金決済、その他の「サービス」利用に関連して、「会員」が負担する債務を履行期限内に履行しない場合

4.他人の「サービス」利用を妨害したり、情報を盗用する等、電子商取引の秩序に脅威を与える場合

5.法令または本規約が禁止したり、公序良俗に反する行為をする場合

6.「ポイント」を不正な方法で積み立てたり、使用した場合

7.「会員」資格を不正な方法、または目的で使用した場合

8.「当社」、他の会員、その他の第三者の権利や名誉、信用、その他の正当な利益を侵害した場合

9.「当社」及びその他の第三者の著作権等、知的財産権を侵害した場合

10.「当社」及びその他の第三者の著作権等、知的財産権を侵害した場合

11.「当社」が提供する「サービス」の円滑な進行を妨害する行為をしたり、試みた場合

12.「会員」が1つまたは複数のIDで、決済手段、アクセス媒体、またはその他の「当社」が提供した特典等を利用して、不当な利益を図ろうとした場合

13.その他、「当社」が合理的な判断により、利用を制限したり、「サービス」の提供を拒否する必要があると認めた場合

③「当社」は前項の規定にかかわらず、住民登録法に違反した名義盗用及び決済盗用、著作権法違反、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律に違反した不法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布等、関連法令に違反した場合には、即時永久利用停止または利用契約を解約することができます。

④本条による永久利用停止及び利用契約の解約する際、ポイント、クーポン及びその他の特典等も全て消滅となり、「当社」はこれについては補償しません。 但し、返金処理が必要な場合、「当社」の返金規定に基づくものの、「会員」の不当利得または特典は回収するか、あるいは「会員」は「当社」が定めた方法に従い、これを返還しなければなりません。

⑤本条により、「当社」が利用契約を解約する場合、「会員」にこれについて、「会員」が会員登録時「当社」に提出した電子メールアドレスやSMS等で通知し、会員登録抹消前に疎明する機会を与えることができます。 利用契約は「当社」が解約意思を「会員」に通知した時点で解約となります。

⑥「当社」は「会員」に対して、映画及びビデオ物の振興に関する法律及び青少年保護法等により、「サービス」の利用を制限することができます。

⑦「当社」は「会員」が住民登録法、著作権法、または情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等、大韓民国内の諸般法令に違反した疑いがもたれる場合、「会員」に通知後、「サービス」の利用を制限し、「会員」に疎明を要請するか、または捜査機関を通じて事実関係を究明することができます。

⑧「会員」が退会した日から30日間「当社」は不正取引防止のため、会員のID、氏名、本人確認値(CI)、退会日、退会理由を保管することができ、30日後に遅滞なく破棄します。

⑨「会員」が退会した日から60日間、再登録できません。

⑩「会員」の意図的な退会と再登録が判明した場合、該当「会員」の今後の「サービス」登録及び特典の提供に制限がある場合があります。

⑪利用制限及び利用契約の終了に関連して発生した損害は、利用契約が終了した該当「会員」が責任を負担し、「当社」は一切の責任を負いかねます。


第29条(サービス提供の中止)

①「当社」は次の各号に該当する場合、「サービス」の提供を中止することができます。

1.サービス利用の設備の補修等、工事によりやむを得ない場合

2.電気通信事業法に規定する基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

3.その他不可抗力事由がある場合

②「当社」は国家非常事態、停電、サービス設備の障害またはサービスの利用輻輳等で、「サービス」を正常に利用できない場合、「サービス」の全てまたは一部を制限したり、停止することができます。

③「当社」は業種転換、事業の廃業、会社同士の統合等の理由で、サービスを提供できなくなる場合、遅くてもサービス終了予定日の30日前に、「会員」が会員登録時「当社」に提出した電子メールアドレスやSMS等で利用者に通知し、当初「当社」が提示した条件に従い消費者に補償を行います。


第30条(損害賠償)

①「利用者」が本規約の規定に違反したことにより、「当社」に損害が発生した場合、本規約に違反した「利用者」は、「当社」に発生した全ての損害を賠償しなければなりません。

②「利用者」がサービスを利用する際に起こす不法行為及び本規約に違反する行為により、「当社」が当該「利用者」以外の第三者から損害賠償請求、または訴訟をはじめとする各種の異議申立を受けた場合、当該「利用者」は自己の責任と費用において「当社」を免責すると共に、当該「利用者」はそれにより「当社」に発生した全ての損害を賠償しなければなりません。


第31条(免責条項)

①「当社」が天災地変、またはこれに準ずる不可抗力により、「サービス」を提供できない場合、「サービス」提供に関する責任が免除されます。

②「当社」は「利用者」の帰責事由による「サービス」利用の障害については責任を負いかねます。

③「当社」は「利用者」が「サービス」を利用し、期待した収益を喪失したことについては責任を負いかねます。 その他の「サービス」を通じて得た資料による損害に関しては責任を負いかねます。

④「当社」は「利用者」が掲載した情報、資料、信頼度、正確性等の内容に関しては責任を負いかねます。

⑤「当社」は「利用者」間、または「利用者」と第三者相互間に「サービス」を媒介にして取引等を行った場合、責任を負いかねます。


第32条(記録の保存)

「当社」は電子商取引等における消費者保護に関する法律により、次の各号に関する記録は、法令で定められた一定期間の間保存します。

1.消費者の不満または紛争処理に関する記録

2.代金決済及び財貨等の供給に関する記録

3.契約またはクーリングオフ等に関する記録

4.表示・広告に関する記録

5.接続に関する記録

6.取引履歴に関する情報


第33条(紛争解決)

①「当社」は「利用者」から提出された不満事項等を優先的に処理します。

②「当社」と「利用者」間に発生した電子商取引紛争において、「利用者」からの被害救済申請があった場合、公正取引委員会、または市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。


第34条(準拠法及び管轄裁判所)

①本規約の解釈及び「当社」と「利用者」間の紛争に関しては、大韓民国の法令を適用します。

②「サービス」利用中に「当社」と「利用者」間で訴訟が提起された場合、民事訴訟法に基づき管轄裁判所を定めます。


第2章(メンバーシップサービス)

第1条(目的)


第2章のメンバーシップサービスの規約の目的は、「当社」が運用するメンバーシップサービス制度に基づき、「当社」及び「メンバーシップ会員」間で発生するポイント及びクーポンに関して、一切の権利、義務等を明確にすることにあります。  第2章の内容は、「当社」のポイント及びクーポンに関する特則であり、ポイント及びクーポン以外の事項に関しては他の規約の規定が優先して適用されます。


第2条(定義)

本規約で使用する用語の定義は下記の通りです。

1.メンバーシップ会員(以下「メンバーシップ会員」):「当社」に個人情報を提供し、本規約に同意してメンバーシップ会員登録した者をいいます。 全ての「会員」は、「会員」登録と同時に「メンバーシップ会員」に自動的に登録され、「会員」退会時に「メンバーシップ会員」から自動的に退会されます。

2.ポイント:「当社」が「メンバーシップ会員」の購買活動、イベント参加等により、「メンバーシップ会員」に支給できるもので、「メンバーシップ会員」が「SMTOWN &STORE」オンラインストアで「商品等」を購入時に、現金のように使用できる割引手段をいいます。

3.クーポン:「当社」が「メンバーシップ会員」に支給できるもので、「メンバーシップ会員」が「SMTOWN &STORE」で「商品等」を購入時に、表示された金額または比率の割引を受けることができたり、送料を差し引くことができる手段をいいます。


第3条(規約の変更)

①本規約は、「当社」の経営環境の変化、または営業政策により変更することができ、「当社」が規約を改定する場合、適用日及び改定事由を明示し、現行規約と一緒に「販売チャンネル」の初期画面に、適用日の7日前から適用日の前日までお知らせします。 但し、「メンバーシップ会員」が不利になるような規約内容に変更が生じる場合、30日以上の猶予期間を置いてお知らせします。 この場合、「当社」は改定前の内容と改定後の内容をしっかり比較し、「メンバーシップ会員」が理解しやすいように表示します。

②「当社」が前項の規定により、改定規約をお知らせまたは通知する際、「メンバーシップ会員」に、規約変更適用日までに拒否の意思を示さない場合、規約の変更に同意したものとみなすとのことを明確にお知らせまたは通知したにも関わらず、「メンバーシップ会員」が明示的に拒否の意思を示さない場合、「メンバーシップ会員」が改定規約に同意したものとみなします。 「メンバーシップ会員」が改定規約の適用に同意しない場合、「当社」は該当「メンバーシップ会員」に対して改定規約の内容を適用できません。 この場合、「メンバーシップ会員」は利用契約を解約することができます。

③「当社」が規約を改定する場合、その改定規約は、適用日以降に締結する契約から適用でき、それ以前に既に締結した契約に関しては、改定前の規約条項がそのまま適用されます。 但し、既に契約を締結した「メンバーシップ会員」が、改定規約条項の適用を受けることを希望するという意思を、第3項による改定規約のお知らせ期間内に「当社」に送信して「当社」の同意を得た場合、改定規約の条項が適用されます。


第4条(会員登録)

①「メンバーシップ会員」は、「当社」が定めた会員登録の様式に従って会員情報を記入した後、この規約に同意する意思を示し、「メンバーシップ会員」の登録を申請します。 全ての「会員」は「会員」登録と同時に、「メンバーシップ会員」に自動的に登録されます。

②「当社」は、前項の規定による利用申請時、「メンバーシップ会員」に専門機関による本人認証手続きを要請することができます。

③「当社」は、次の各号に該当する利用申請については、これを承諾しないか、または事後に利用契約を解約することができます。

1.「当社」が実名確認手続きを行う場合、「メンバーシップ会員」の実名でないことが判明した場合

2.既に登録されている会員の電子メールアドレス等の情報が同一である場合

3.他人の名義を盗用する行為、または記入内容に虚偽、記載漏れ、誤記があった場合

4.この規約により、以前に「メンバーシップ会員」の資格を喪失したことがある場合。 但し、「メンバーシップ会員」の資格喪失後3年経過した者で、「当社」の「メンバーシップ会員」の再登録の承諾を得た場合は例外とします。

5.「メンバーシップ会員」を退会した日から60日以内に再登録を申請する場合

6.「メンバーシップ会員」の意図的な退会と再登録が判明した場合

7.不正な用途、または営利を追求する目的で「サービス」を利用しようとした場合(但し、「当社」が承認した範囲内でのサービス利用は例外とする)

8.以前に、同一・類似のIDまたは他のIDで、不正に使用した履歴があるか、あるいは疑われる場合

9.関連法令違反、または社会の安寧秩序及び美風良俗を阻害する目的で申請した場合

10.メンバーシップサービス運営による設備に余裕がない、または技術上支障があった場合。 但し、この場合は、その事由が解消されるまで、利用承諾を留保することができます。

11.14歳未満の未成年者が、法定代理人(親等)の同意を得ずに利用申請を行った場合

12.その他、この規約に違反したり、違法または不当な利用申請だということが判明した場合及び「当社」が合理的な判断により必要と認める場合


第5条(会員情報の変更)

①「メンバーシップ会員」は、利用申請時に記載した事項に変更があった場合、「当社」が定めた方法で修正するか、または他の方法で「当社」にその変更事項を知らせなければなりません。

②「当社」は、「メンバーシップ会員」が変更事項を知らせなかったことにより発生した損害に対しては、責任を負いかねます。


第6条(利用制限、利用契約の解約等)

①「メンバーシップ会員」は「当社」にいつでも退会を要請することができ、「当社」は即時退会処理を行います。

②「当社」は「メンバーシップ会員」が次の各号に該当する場合、警告、一時停止、永久利用停止等でメンバーシップサービスの利用を制限することができ、メンバーシップ契約を解約することもできます。

1.会員登録申請時に虚偽の内容を登録した場合

2.第4条、第3項の承認拒否事由があると判明した場合

3.他人の「サービス」利用を妨害したり、情報を盗用する等、電子商取引の秩序に脅威を与える場合

4.法令または本規約が禁止したり、公序良俗に反する行為をする場合

5.「ポイント」を不正な方法で積み立てたり、使用した場合

6.「メンバーシップ会員」資格を不正な方法、または目的で使用した場合

7.「当社」、他の会員、その他の第三者の権利や名誉、信用、その他の正当な利益を侵害した場合

8.「当社」及びその他の第三者の著作権等、知的財産権を侵害した場合

9.「当社」が販売する「商品等」について、虚偽の事実で不信を助長する行為をした場合

10.「当社」が提供する「サービス」の円滑な進行を妨害する行為をしたり、試みた場合

11.「メンバーシップ会員」が1つまたは複数のIDで、決済手段、アクセス媒体、またはその他の「当社」が提供した特典等を利用して、不当な利益を図ろうとした場合

12.その他、「当社」が合理的な判断により、利用を制限したり、「サービス」の提供を拒否する必要があると認めた場合

③本条による永久利用停止及び利用契約の解約する際、ポイント、クーポン及びその他の特典等も全て消滅となり、「当社」はこれについては補償しません。 但し、返金処理が必要な場合、「当社」の返金規定に基づくものの、「メンバーシップ会員」の不当利得または特典は回収するか、あるいは「メンバーシップ会員」は「当社」が定めた方法に従い、これを返還しなければなりません。

④本条により、メンバーシップサービス利用を制限したり、利用契約を解約する場合、「当社」は「メンバーシップ会員」にこのことを「メンバーシップ会員」が会員登録時「当社」に提出した電子メールアドレスやSMS等で通知し、会員登録抹消前に疎明する機会を与えることができます。

⑤「当社」は「メンバーシップ会員」が住民登録法、著作権法、または情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等、大韓民国内の諸般法令に違反した疑いがもたれる場合、「メンバーシップ会員」に通知後、「サービス」の利用を制限し、「メンバーシップ会員」に疎明を要請するか、または捜査機関を通じて事実関係を究明することができます。

⑥利用契約は「当社」が解約意思を「メンバーシップ会員」に通知した時点で終了となります。 この場合、「当社」は会員登録時「当社」に提出した電子メールアドレスやSMS等で解約意思を通知します。

⑦「メンバーシップ会員」が退会した日から30日間「当社」は不正取引防止のため、会員のID、氏名、本人確認値(CI)、退会日、退会理由を保管することができ、30日後に遅滞なく破棄します。

⑧「メンバーシップ会員」が退会した日から60日間、再登録できません。

⑨「メンバーシップ会員」の意図的な退会と再登録が判明した場合、該当「会員」の今後の「サービス」登録及び特典の提供に制限がある場合があります。

⑩利用制限及び利用契約の終了に関連して発生した損害は、利用契約が終了した該当「メンバーシップ会員」が責任を負担し、「当社」は一切の責任を負いかねます。


第7条(メンバーシップ会員特典)

①「メンバーシップ会員」は、「メンバーシップ会員」の資格で、「当社」の製品購入時、購入金額の一部を「ポイント」として積み立てることができます。

②「メンバーシップ会員」には、「メンバーシップ会員」のみが参加できる各種イベントへの参加資格を与えます。

③メンバーシップ制度の運営趣旨及び政策により、「当社」の役職員及びその他「当社」が定めた「メンバーシップ会員」は、メンバーシップサービス利用時、ポイントの積立・使用、会員ランク選定、その他のサービス提供に一部制限がある場合があります。


第8条(ポイントの積立及び使用)

①「ポイント」は、「メンバーシップ会員」の購買活動、イベント参加等により、「当社」が「メンバーシップ会員」に付与できる割引手段です。 「ポイント」の積立により発生する諸税公課金は、「メンバーシップ会員」が負担します。 但し、「ポイント」支給後に「ポイント」支給の為の要件が満たされない変化が生じた場合(「メンバーシップ会員」の商品購入後のキャンセルまたは返品等)、「当社」が付与したポイントを回収します。 「当社」は「メンバーシップ会員」でない者には「ポイント」を付与しません。

②「メンバーシップ会員」は「ポイント」を「販売チャンネル」及び「当社」運営店舗で「商品等」を購入時、1ポイント当たり1ウォンに換算して決済手段として使用することができ、現金またはクレジットカードと一緒に使用することができます。 「当社」は「ポイント」の積立基準、使用方法、有効期限及び制限について「サービス」画面に掲示または通知します。 「ポイント」の使用条件については、「当社」の政策によって変わることがあり、「当社」の政策により一部品目、割引販売、廉価販売商品等は積立対象から除外されたり、積立率が異なる場合があり、または使用対象から除外される場合があります。 「ポイント」の使用限度は、電子金融取引法により500,000ポイントまでと制限します。 「ポイント」を使用して商品を購入した場合、プレゼント、販促物等は支給されない場合があります。

③「ポイント」の有効期限は、購買活動による支給の場合、原則的に転換・積立後2年であり、有効期限の間に使用しない場合、順次消滅します。 但し、イベント参加またはマーケティングプロモーション等を通じて支給されたり、事前特約(事前案内を含む)がある「ポイント」の有効期限は、それぞれに設定されることがあります。 「当社」は「ポイント」の消滅予定日が到来して「ポイント」を消滅する場合、消滅予定「ポイント」、消滅時期等、「ポイント」消滅について別途告示の義務を負担しません。 但し、「当社」ホームページで消滅予定「ポイント」を確認できるようにする等、「ポイント」消滅について「メンバーシップ会員」が認知できるように措置をとります。

④「ポイント」の使用は、積立日が早い順に使用されます。

⑤「ポイント」は現金で還付することができず、「ポイント」の使用期間満了、または利用契約終了によって消滅します。

⑥「メンバーシップ会員」は「ポイント」を第三者、または他のIDに譲渡することができず、有償取引及び現金交換できません。

⑦「当社」は「メンバーシップ会員」が「当社」が承認していない方法、または虚偽情報提供、本規約に反する行為等、不正な方法で「ポイント」を獲得したり、不正な目的や用途で「ポイント」を使用した場合、「ポイント」の使用を制限、または「当社」が定めた方法で回収することができ、「ポイント」を使用した購入申請を取り消したり、「メンバーシップ会員」の資格停止、利用契約を解約することができます。

⑧「メンバーシップ会員」退会時、交換・積み立てられた「ポイント」の中で、使用していない「ポイント」は即時消滅され、退会後再登録しても消滅された「ポイント」は復旧できません。


第9条(クーポン)

①「クーポン」は「メンバーシップ会員」に有償または無償で発行するものであり、「当社」は「メンバーシップ会員」でない者には「クーポン」を発行しません。 「メンバーシップ会員」でない者は「クーポン」を使用することができません。

②「メンバーシップ会員」は「クーポン」を「SMTOWN &STORE」で「商品等」を購入する際、割引手段または送料差し引き等で使用することができ、「当社」は「クーポン」の使用対象、使用方法、使用期限、割引金額、送料差し引き等を定めることができます。 「クーポン」の種類または内容は「当社」の政策によって変わることがあります。 「当社」は「クーポン」の使用対象、使用方法、使用期限及び制限、割引金額、送料差し引き等を「クーポン」または「サービス」画面に表示、あるいは通知します。

③「クーポン」は現金で還付することができず、「クーポン」の使用期間満了、購入取り消し、利用契約終了によって消滅します。

④「メンバーシップ会員」は「クーポン」を第三者、または他のIDに譲渡することができず、有償取引及び現金交換できません。

⑤「当社」は「メンバーシップ会員」が「クーポン」使用後に購入取り消し、または払い戻しを要請する場合、「クーポン」は消滅します。

⑥「当社」は「メンバーシップ会員」が「当社」が承認していない方法で「クーポン」を獲得したり、不正な目的や用途で「クーポン」を使用した場合、「クーポン」の使用を制限するか、または「クーポン」を使用した購入申請を取り消したり、「メンバーシップ会員」の資格を停止することができます。

⑦「メンバーシップ会員」退会時、使用していない「クーポン」は即時消滅され、退会後再登録しても消滅された「クーポン」は復旧できません。


第10条(変更事実の通知)

①「メンバーシップ会員」は住所、(携帯)電話番号、電子メールアドレス、郵便物のお届け先等、個人情報に変更が生じた場合、「当社」の該当部署に通知することで、引き続きサービス提供を受けることができます。

②「メンバーシップ会員」が第1項の通知義務をおろそかにしたことで問題が発生した場合、責任は「メンバーシップ会員」本人にあります。


第11条(個人情報の収集、利用等)

①「当社」は「メンバーシップ会員」として登録をしようとするお客様の同意を得て、サービス提供に必要な最小限の情報を収集し、会員登録時だけでなく、会員登録期間中にメンバーシップサービス制度運営の必要により、追加的情報収集を行うことができます。

②「メンバーシップ会員」は、メンバーシップ会員の資格を盗まれたり、第三者が使用していると判明した場合、直ちに「当社」に通報し、「当社」が措置を取る場合は、それに従わなければなりません。

③「当社」は、前項の義務をおろそかにしたことで発生した損害に対しては責任を負いかねます。

④この規約を通じて収集された「メンバーシップ会員」の個人情報は、「メンバーシップ会員」に良質なサービスを提供する為に使用し、収集目的以外で使用することはありません。

⑤個人情報の利用目的は、「メンバーシップ会員」のサービス変更により変更されることがあり、この場合は、この規約が定める手続に従って事前通知します。 「当社」が個人情報に関しての変更事実を告知または通知後30日以内に「メンバーシップ会員」が異議を「当社」に申し立てない場合、「当社」に対して変更した個人情報の提供及び利用等に同意したものとみなします。 但し、それにもかかわらず、「メンバーシップ会員」はいつでもこの同意を撤回することができます。

⑥「当社」は、「メンバーシップ会員」の個人情報についての個人情報処理方針を公開し、それによって個人情報政策を運営しています。 「メンバーシップ会員」は自身の個人情報の処理に関する詳しい内容をホームページの最初の画面の個人情報処理方針の連結画面を通じて確認することができます。


第12条(サービス終了)

「当社」は業種転換、事業の廃業、会社同士の統合等の理由で、メンバーシップサービスを提供できなくなる場合、遅くてもサービス終了予定日の30日前に、「メンバーシップ会員」が会員登録時「当社」に提出した電子メールアドレスやSMS等で利用者に通知します。


第13条(準拠法及び管轄裁判所)

①本規約の解釈及び「当社」と「メンバーシップ会員」間の紛争に関しては、大韓民国の法令を適用します。

②メンバーシップサービス利用中に「当社」と「メンバーシップ会員」間で訴訟が提起された場合、民事訴訟法に基づき管轄裁判所を定めます。


付則

本規約は、2019年 4月 2日から施行します。


個人情報の取得および利用

SMブランドマーケティング株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報保護法を通じて個人情報の重要性に鑑み、当社が提供するSMTOWN&STOREオンラインストア及び関連サービス(モバイルサイト or アプリを含む。)をご利用になるお客様(以下、「利用者」といいます。)をはじめ、当社に個人情報をご提供される全ての方々の個人情報を適切に管理するため、本個人情報取扱方針を厳守することを宣言いたします。

1. 個人情報の取得及び利用目的


当社は、SMTOWN&STOREオンラインストアサービスのご利用にあたり、利用者がご提供された個人情報を以下の目的のために取得及び利用します。


① 当社は、以下の個人情報を取得します。

 1) 会員登録

    - (必須項目) 氏名、ID、携帯電話番号、Eメールアドレス、年齢確認(満13歳以上であるか否か。)

    - (任意項目) 性別、生年月日


 2) SNSアカウント(SMTOWN、NAVER、Google Plus、KAKAO、FACEBOOK、LINE)連動を通した会員登録

    - (必須項目) SNSアカウントのID(もしくはEメールアドレス等)、年齢確認(満13歳以上であるか否か。)

    - (任意項目) 性別、生年月日、国家名


 3) 商品購入

    - 注文者情報(氏名、携帯電話番号、Eメールアドレス)、配送先情報(氏名、ID、携帯電話番号、配送先住所)、 決済及びその方法に関する情報(クレジットカード情報、銀行口座情報等、その他の決済方法に関する情報、決済履歴等の情報、統合決済パスワード)


 4) ゲスト注文にて商品購入

   - 注文者情報(氏名、携帯電話番号、Eメールアドレス、注文履歴確認用パスワード)、配送先情報(氏名、ID、携帯電話番号、配送先住所)、決済及びその方法に関する情報(クレジットカード情報、銀行口座情報等、その他の決済方法に関する情報、決済履歴等の情報、統合決済パスワード)


 5) 返金

   - 振込先の銀行口座情報(銀行名、口座番号、口座名義)

 

 6) サービスを利用するにあたり、自動で生成される情報

   - サービス利用記録、IP address、クッキー、サイト訪問日時、不正利用履歴、機器情報(端末識別子、OSバージョン)、AAID、IDFA


 7) イベント応募

  - SNSアカウント情報、氏名、ID、携帯電話番号、Eメールアドレス、生年月日、国家名


 8) イベント当選

   - 氏名、携帯電話番号、住所、生年月日、Eメールアドレス、国家名

   ※ イベント参加会員とは、SMTOWN &STOREオンラインサイト又は当社がサービスするSNS等を通して開催するイベントに参加していただいた会員を意味します。


 9) カスタマーサービス・消費者相談窓口の利用

   - 氏名、ID、Eメールアドレス、携帯電話番号、Eメールアドレス、ご相談内容



② 取得した個人情報の利用目的

 1) 本人確認

   - 氏名、ID、パスワード、生年月日、国家名、携帯電話番号、SNSアカウント別会員コード、Eメールアドレス


 2) サービスの運営上、必要な事項の通知

   - 氏名、ID、携帯電話番号、SNSアカウント別会員コード、Eメールアドレス


 3) 商品の購入・配送

   - 注文者情報(国家名、ID、Eメールアドレス、携帯電話番号)、配送先情報(国家名、氏名、ID、Eメールアドレス、携帯電話番号、配送先住所)、決済及びその方法に関する情報(クレジットカード情報、銀行口座情報、その他の決済方法に関する情報、決済履歴等の情報、統合決済パスワード)


 4) 各種イベントや新規サービスのご案内、マーケティング(パーソナライズマーケティングを含む)、イベント当選景品の発送  

   - 氏名、ID、Eメールアドレス、携帯電話番号、現住所、生年月日、国家名、性別、SNSアカウント別会員コード、クッキー、AAID、IDFA


 5) 口座返金

    - 振込先の銀行口座情報(銀行名、口座番号、口座名義)


 6) 不正行為や非認可使用の防止、利用者の問い合わせに対応するための記録保存

   - サービス利用記録、IP address、クッキー、サイト訪問日時、不正利用履歴、機器情報(端末識別子、OSバージョン)、AAID、IDFA


 7) カスタマーサービス・消費者相談窓口の対応

   - 氏名、ID、Eメールアドレス、携帯電話番号、Eメールアドレス、ご相談内容


2. 個人情報の管理および利用期間


当社は、原則的に利用者が会員退会される際、提供していただいた個人情報をすみやかに破棄します。

ただし、当社内部での方針により事前に告知し、利用者の同意を得た場合や法律・法令等に変更があった場合には、定められた期間の間、ご提供された個人情報を安全に管理し、上記の他の目的で利用しません。

 

① 当社内部での方針により、管理する個人情報項目と目的、保管期間は以下の通りです。

  1) 不正な会員退会等による被害の防止 : 氏名、ID、パスワード、携帯電話番号、Eメールアドレス

     (保管期間) 会員退会申請後、60日間


  2) 当社が提供する割引クーポンやイベント特典などの金銭的利益を不正に得る行為(任意でのキャンセルを繰り返す等)や名義・アカウントの盗用等の不正行為の防止・対応 : 氏名、ID、Eメールアドレス、(SNSアカウント連動を通した会員登録時)SNSアカウント別ID(Eメールアドレス)を含むSNS連動情報

     (保管期間) 会員退会後、6カ月間


② 法律・法令にて定められた規定は以下の通りです。

  1) 通信秘密保護法

   - (目的) 法廷の令状を受けた捜査機関からの情報提供要請に応じた提供

   - (収集項目) ログ記録、IP等

   - (保管期間) 3カ月間


  2) 電子商取引等における消費者保護に関する法律

   - (目的) 消費者窓口の対応や苦情・お問い合わせ内容の記録

   - (収集項目) 消費者識別情報、お問い合わせ記録内容

   - (保管期間) 3年間

   - (目的) 代金決済及び財物などの供給に関する記録、契約またはクーリングオフなどに関する記録

   - (収集項目) 消費者識別情報、契約・クーリングオフ記録等

   - (保管期間) 5年間


  3) 国税基本法

   - (目的) 国税課税除斥期間の計算

   - (収集項目) 国税証憑資料等

   - (保管期間) 10年間

   - (目的) 国税徴収権等の消滅時効の計算のため

   - (収集項目) 課税基準と税額の申告資料等

   - (保管期間) 5年間


  4) 消費税法

   - (目的) 取引事実の記録及び帳簿作成、保管

   - (収集項目) 税金計算書、輸入税計算書、領収書、消費税の申告資料、帳簿等

   - (保管期間) 5年間


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